店舗・店舗兼住宅のコト

居住を目的とした居住部分と、店舗や事務所・賃貸住宅などとして使用する収益を得るための事業部分とが融合し、ひとつの建物となっている住宅のことを総称します。

居住部分と事業部分は区分されており、それぞれ独立して利用することができます。
なお、住宅部分と店舗部分において、必ずしも行き来できるかどうかは特別問われることはありません。

デザインと機能を両立

飲食店、接骨院、美容、公民館、介護施設など、さまざまな店舗や施設を建設してきた経験を活かし、コンセプトとオーナー様の想いに寄り添ったデザイン。 駐車場の配列や店舗内動線、設備の配置など、お客様も働く人も気持ちよく過ごせる空間と機能。 それぞれにこだわり抜いた店舗をご提案いたします。

土地探しからお手伝い

店舗の土地探しは住宅と違って、用途地域によって建てられない店舗があるなど、条件を把握しておく必要があり、知識がないと難航することや土地を購入した後に建てられないことが発覚するケースも存在します。 マイホームタナカは、ご計画の店舗内容をお聞きしたうえで、敷地の形状やまわりの環境を考慮した土地探しもサポートさせていただいております。

家賃不要で経営できる

店舗兼住居を建てると店舗の家賃が不要になります。 もし経営向きの店舗を借りた場合、契約している間は毎月家賃を払わなければならず、最初に保証金や敷金・礼金など、百万円単位で資金が必要となります。 最初からまとまったお金を用意しなければならないため、初期投資があまりできない方にとっては厳しくなります。 店舗兼住宅を建てることによって、経営が苦しくても家賃の出費がありませんので、苦しい赤字経営になりにくいというメリットがあります。

住宅ローンで建てられる場合もある

店舗兼住宅は、一定の要件を満たせば住宅ローンで建築することができます。 要件は金融機関によって異なりますが、住宅ローンを使用できれば建築後の月々支払いによる負担を減らすことができます。